1. 三木町でも始まった「相続登記義務化」とは？背景と目的

　2024年4月、全国で「相続登記の義務化」が施行されました。
　これまで、相続によって不動産を取得しても名義変更をしないまま放置するケースが多く、所有者不明土地が全国で増加していました。香川県内でも、特に三木町のように代々土地を受け継いできた地域では、誰のものかわからない"共有状態"の土地が問題になっていました。

　国はこの課題を解決するため、相続による不動産取得を知った日から３年以内に登記申請を行うことを義務化。
　正当な理由なく放置すると、10万円以下の過料が科される可能性があります。

2. 義務化の内容・期限・対象範囲を正しく理解する

　対象となるのは、相続によって土地や建物の所有権を取得したすべての方です。
　これは香川県内でも例外はなく、三木町にある実家や農地、空き家なども含まれます。

手続きの基本的な流れは次のとおりです：

1. 被相続人（亡くなった方）の戸籍・除籍謄本を収集
2. 相続人を特定
3. 遺言書や遺産分割協議書の有無を確認
4. 登記申請書を作成し、法務局へ提出

三木町を管轄するのは高松法務局。
予約制の窓口相談（1枠30分）もあり、自分で登記を行うことも不可能ではありません。

3. 「登記だけ」で済ませる選択肢──法務局の窓口申請という方法

　時間があり、戸籍の収集や書類作成を自分で行いたい方は、法務局の相談窓口を予約し、自力で登記を申請する方法もあります。
　三木町役場や法務局のHPから必要書類を確認できるため、単純なケースなら個人申請でも対応可能です。

　ただし、ここで注意したいのは「登記が終わっても相続は終わりではない」という点です。
例えば、

• 次に誰が相続するのかを決めていない
• 土地を将来的にどう管理・処分するか決まっていない
• 相続人の一部が県外・海外にいる
  このような場合、「登記が済んだ」だけでは、将来のトラブルを防げません。

4. 専門家に相談すべき理由

① 相続人関係が複雑なケースのリスク

兄弟姉妹・甥姪など、相続人が多い場合は、誰が相続権を持つか判断が難しくなります。誤った登記をすると、後日トラブルになることも。司法書士は戸籍調査や法的判断を正確に行い、無駄のない申請を行います。

② 登記だけでは終わらない相続の現実

不動産の名義を変えるだけでは、遺産分割・税務申告・管理責任など、他の手続きが残ります。将来、次の相続が発生した際に混乱するケースも少なくありません。

③ 税務・生前対策・認知症対策との連動性

相続登記は税務とも密接に関わります。固定資産税や相続税の申告、将来の認知症リスクを踏まえた生前信託など、包括的な対策が重要です。

④ 手続き代行だけでなく「将来の防波堤」に

司法書士が関与することで、次の世代への承継を見据えた"終活設計"が可能になります。これは、単なる登記代行業者にはできない支援です。

⑤ 業者との違い：価格後出し広告に注意

最近、「最安」「格安」をうたう登記代行業者の広告を見かけますが、実際には別途費用がかかるケースが多く、トラブルの報告もあります。
司法書士は国家資格者として、費用の根拠を明示し、責任を持って登記を完了させます。

⑥ ワンストップ相談「アイリスあんしん終活相談所」

当事務所では、登記手続きが発生するまでは無料相談。
生前対策・遺言・保険・税務など、専門家チームが一括対応する体制を整えています。

5. 放置・誤申請によるトラブル事例（香川県内ケース）

• 登記をしないまま20年が経ち、相続人が10名以上に。全員の署名押印が必要に。
• 古い登記簿に誤記載があり、再度やり直しになった。
• 業者に依頼したが、相続人の一部が登記漏れになり再登記が必要に。

こうしたトラブルは、法的判断と登記実務の両面を理解していないと防げません。

6. 三木町在住の方が今すぐできるチェックリスト

• 相続が発生してから3年以内に登記を済ませていますか？
• 遺産分割協議書をきちんと作成しましたか？
• 次の世代（お子さん・孫世代）への承継計画はありますか？
• 空き家・農地の管理責任を誰が負うか話し合っていますか？

一つでも「まだ」の項目があれば、今が相談のタイミングです。

7. 相続登記＋生前対策をまとめて相談するメリット

登記と同時に、

• 相続税のシミュレーション
• 将来の財産管理対策（家族信託）
• 遺言書の作成
• 名義変更・預貯金整理
  を同時に行うことで、家族の負担を大幅に軽減できます。
  「登記だけで終わり」ではなく、「次の相続をラクにする」ための準備こそが、本当の安心です。

8. まとめ：「今の登記」だけで終わらせない相続準備とは

　相続登記義務化は、単なる"罰則回避"のための手続きではありません。
　これは、「家族が困らないように財産を整理しておく」ための第一歩です。

　法務局での登記だけでも構いませんが、
将来を見据えた、あなたに適した相談ができるのは、司法書士などの専門家だけです。

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